人材と企業文化
当社の人材とユニークな企業文化は当社ビジネスの成功に不可欠であり、長期戦略を実現するための推進力となるものです。
WiseTechでは、最高の人材を惹きつけ維持することに重点を置いており、私たちは当社の学習、共同作業、継続的な能力開発の文化を誇りに思っています。
当社は社員の多様性と健全性を重視し、ダイバーシティとインクルージョン（多様性の受容と活用）に全力で取り組んでいます。
- およそ620人の新入社員が入社しました
- 当社チームは15%拡大し、世界各地の優秀な人材が約3,500人に達しました
- 従業員の62%が製品設計と開発に重点的に取り組んでいます
- 従業員の離職率がさらに7.5%減少するなど従業員のエンゲージメントが高まり、これは業界平均12.5%を大きく下回っています
- 400人以上のソフトウェアエンジニアと製品スペシャリストが当社のローテーション・プログラムに参加しました
- 当社の従業員は体系的な学習機会を通じて57,000時間以上のトレーニングを完了し、2023会計年度におけるトレーニング時間の2倍以上となりました
- 180人を超えるチームメンバーがメンターとして、ローテーション・プログラムに参加する新入社員のソフトウェア開発者を指導しました。
- シニアマネージャーの31%と全従業員の32%が女性で、これは2023年度に続いて当社の目標と一致しています。Lisa Brock氏とFiona Pak-Poy氏を新たな非業務執行取締役に任命し、取締役会に占める女性の割合が増加しました。
- 当社が講じている対策を示す2024年男女賃金格差に関する報告書を含む、オーストラリアで働く従業員と性別に関するデータを職場男女平等機関（WGEA: Workplace Gender Equality Agency）に報告しました。
- 従業員のおよそ90%がWiseTech Globalの株式または株式買い受け権を保有しています。
教育
WiseTechのDNAの中核となるのが積極的な社会貢献です。これは当社のソーシャルライセンス（企業が営業活動を継続するには、社会に貢献する必要があるという考え方、社会的営業免許）をサポートし、能力を構築し、社会にプラスの影響をもたらします。
教育分野における当社の取り組みは、テクノロジーと創造的な問題解決のためのスキルと情熱を育成し、将来の技術労働力の多様なパイプラインを推進することを目的としています。
- 当社のEarn and Learn Program を拡大し、50人を超える学部生が2024年のメンバーに加わりました。結果、同プログラムに参加する学生は合計で78人になりました。
- 「BiG Day In」（学生による学生のためのITキャリアに関するイベント）で5,000人以上の高校生と大学生に向けて、オーストラリアのテック業界でキャリアをスタートさせる魅力について語りました。
- 手頃な価格で利用可能な、テクノロジーとグローバル・サプライチェーンに関するオンライン学習を提供する、WiseTechアカデミーで外部顧客が修了したコースの数が19%増加しました。
ネットゼロ
当社のネットゼロ影響優先分野における戦略目標は、当社のグローバル事業が温室効果ガスの排出量を正味ゼロとし、当社の製品で顧客がグローバルロジスティクスにおける排出量を削減するためのサポートを行うことです。
- WiseTechの次世代プラットフォーム、CargoWise Nextに温室効果ガス（GHG）排出量の計算機能を含めることを発表しました。
- 関連する追加のカテゴリを計算に入れるために、スコープ3（バリューチェーン）排出量のインベントリを拡大しました。
- 当社はネットゼロ事業の一環としてクリーンエネルギー源への移行を継続しながら、スコープ1およびスコープ2の市場ベースの排出量を100%相殺しました。
温室効果ガス（GHG）排出量（tCO2e）
| 排出量 | 2024年度 | 2023年度 |
| スコープ1 | 348 | 227 |
| スコープ2（市場ベース） | 3,301 | 3,111 |
| スコープ3 | 22,557 | 4,585 |
| カテゴリ1: 購入した製品およびサービス | 12,173 | - |
| カテゴリ2: 資本財 | 3,020 | - |
| カテゴリ3: スコープ1またはスコープ2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 700 | - |
| カテゴリ6: 出張 | 1,197 | 810 |
| カテゴリ7: 従業員の通勤 | 893 | 938 |
| カテゴリ7: 在宅勤務に伴う排出 | 2,858 | 2,837 |
| カテゴリ8: 上流リース資産 | 1,717 | - |
スコープ1と2の排出量は、GHGプロトコル事業者の排出算定及び報告に関する基準（Greenhouse Gas (GHG) Protocol Corporate Accounting and Reporting Standard）に準拠して計算されています。
エネルギー消費と排出量の詳細なデータは、最新の年次報告書にあるサステナビリティに関する報告をご覧ください。
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